メルカリ詐欺やトラブルで警察は動くのか？被害届を出すと逮捕されるの？

メルカリは国内最大級のフリマサイトで、多数のユーザーが利用しております。

プラットフォームの基盤が大きく、安心して利用できるメリットがありますが、一方で、さまざまなユーザーがいるため、トラブルにつながりやすい側面もあります。

メルカリのトラブルについて、

このような疑問をもつ方も多いのではないでしょうか。

今回の記事では、メルカリ詐欺やトラブルについて、

などを解説いたします。

この記事を読むことで、出品者と購入者の両方の立場から、メルカリ詐欺で警察沙汰になるのかがわかりますので、最後まで読んでくださいね。

【結論】メルカリ詐欺は警察に逮捕される可能性が低い

結論、メルカリ詐欺は警察に逮捕される可能性が低いです。

詐欺に遭ったのであれば、「警察が介入するだろう」と多くの方が思うでしょう。

しかし、実際にはメルカリで詐欺に遭った場合でも、警察が動かないケースがほとんどです。

では、なぜメルカリ詐欺は警察に逮捕される可能性が低いのでしょうか？

以下でその理由を解説していきます。

なぜ警察は動かないのか

メルカリ詐欺で警察が動かない理由は、詐欺行為の証明が難しいからです。

詐欺罪では、「欺く意思」が構成要件となっているため、立証が非常に困難であります。

たとえ詐欺行為を働いていたとしても、相手から「商品を間違えて送った」といわれれば、言い逃れができてしまいます。

立証の難しさから、メルカリ詐欺行為が発生したとしても、警察は動きにくいのです。

とはいえ逮捕される場合も充分ある

立証が難しいとはいうものの、逮捕される場合も充分あります。

例えば、偽ブランドを販売していた出品者に対して警察が捜査に入り、在庫が証拠となって逮捕された事例もあります。

• 複数回、偽ブランドとみられる商品を販売している
• 同じ出品者に対して同様の被害報告がある

このような場合は、明らかな故意があると判断され、警察も捜査に介入しやすいです。

基本的には、警察が動かないケースがほとんどですが、常習性が疑われる場合には、逮捕に至るケースもあることは覚えておきましょう。

メルカリで詐欺に遭うと泣き寝入りになるの？

メルカリ詐欺で逮捕される可能性が低いことから、被害に遭ったら泣き寝入りするしかないのでしょうか？

結論、「受取評価」をしなければ泣き寝入りになることはありません。

メルカリは、商品の「受取評価」をもって取引を完了し、代金が出品者に支払われる仕組みとなっております。

そのため、詐欺に遭った場合でも、「受取評価」さえしなければ取引は完了せず、出品者に代金が渡ることもありません。

詐欺に遭った時はすぐに「受取評価」せず、まずはメルカリ事務局に相談しましょう。
メルカリの「お問い合わせ」よりトラブル相談が可能です。

事務局の指示に従い対応することで、代金は返金されます。

逆に、「受取評価」をしてしまうと、その時点で取引が完了してしまうため、メルカリ事務局や警察も動くことができなくなってしまいます。

メルカリで詐欺に遭った場合は、すぐに「受取評価」せず、メルカリ事務局に相談することで泣き寝入りを防ぐことが可能です。

メルカリ詐欺で警察沙汰に！？逮捕される可能性のある5つの事例

メルカリ詐欺では立証が難しいことから、逮捕される可能性が少ないことをお伝えしました。

しかし、実際に逮捕された事例もあるため、メルカリ詐欺で警察沙汰になることも充分あり得ます。

ここでは、逮捕される可能性のある事例を5つ紹介します。

それでは1つずつ解説していきます。

古物許可証を持っていない

古物許可証を持っていないまま転売を行うと、逮捕される可能性があります。

私物や家の不用品などを販売する場合は古物許可が不要ですが、中古品を転売するような場合は古物許可が必要になります。

• 専業ではないから古物許可は必要ない
• 店舗を運営しているわけではないから古物許可は不要だろう

このような勘違いをしてはいけません。

中古品の転売を行う場合は、古物許可を取得しましょう。

古物許可は警察署に申請し、必要書類を提出することで取得が可能です。

チケットの高額転売

チケットを転売目的で購入し高額で転売することも、逮捕される可能性があります。

チケット類は需要が高く、高額でも取引が行われていることから、取り締まりが厳しくなっているのです。

また、2019年には「チケット不正転売禁止法」が制定され、チケット高額転売防止の流れは加速しております。

メルカリにおいても、転売目的で得たとみなされるチケットの販売を禁止しております。

急用で行けなくなってしまったチケットの販売は問題ありませんが、最初から転売を目的としたチケットの購入は逮捕される可能性が高いので注意しましょう。

偽物ブランド品の販売

偽物ブランド品の販売も、逮捕される可能性が高いです。

偽物ブランド品を販売する行為は、商標法、意匠法、著作権法などの法律で禁止される違法行為となります。

メルカリでも偽物ブランド品の販売を禁止しております。

パロディなど、明らかに偽物を販売する行為はもちろん禁じられていますが、正規品かどうか確証のないものも、偽物だった場合に逮捕される可能性がありますので、出品しないようにしましょう。

また、ハンドメイド商品が商標権の侵害にあたるケースもありますので、ハンドメイド作家の方たちも作品の出品には注意が必要です。

現金を販売

現金を販売することも、違法行為により逮捕される可能性があります。

現在は、現金を販売することはメルカリの利用規約で禁止されていますが、以前は現金を額面以上で出品する事例が相次ぎ、問題となっておりました。

現金を額面以上で販売することは、出資法違反に該当する違法行為です。

現金の販売はくれぐれも行わないようにしましょう。

また、現金以外にも、以下のような金券類、カード類も出品が禁止されておりますので、併せて注意が必要です。

など

アカウントをいくつも持っている

アカウントをいくつも持っていることで逮捕につながるケースもあります。

ひとりで複数のアカウントを所持することは、メルカリの利用規約で禁止されております。

利用規約違反のみであれば逮捕まで至りませんが、それを悪用することで逮捕につながります。
過去には、複数のアカウントを売買することによって逮捕者も出ております。

アカウントの複数所持は不正行為を疑われますので、アカウント作成はひとり1つにしましょう。

なお、個人アカウントと「メルカリショップ」のアカウントを持って使い分けることは認められております。

メルカリで「警察に通報された！」時の対処法

メルカリは個人間取引のため、詐欺にかかわらずトラブルにつながるケースはよくあります。

トラブルによっては相手から、

「警察に通報しました」

とメッセージが送られてくることもあるかもしれません。

「警察」と聞くと、捕まってしまうのではないか？と焦りますよね。

取引相手から「警察に通報した！」と連絡があった場合、どのように対処すればよいのでしょうか？

ここでは、メルカリで警察に通報された時の対処法を以下2つ紹介します。

それでは1つずつ解説していきます。

事実関係を把握しておく

まずは事実関係を把握しておきましょう。

トラブルを解決するためには、事実関係を整理することが大切です。
メルカリや警察は客観的事実をもとに内容を判断します。

そのため、相手とのメッセージのやり取りや出品でのコメント履歴等は残しておきましょう。

メルカリや警察から連絡が来るまでは放置でよい

事実関係を整理して、自分に落ち度がないと判断できれば逮捕されることはないのでご安心ください。

警察に逮捕される可能性が低いとお伝えした通り、違法となる証拠や事件性がない限り、警察が動くことは基本的にありません。

もしかしたら相手は、感情的になって「警察に通報した！」という脅しのメッセージを送っているだけの可能性もあります。

そのため、警察から実際に連絡が来るまでは放置でよいでしょう。

また、メルカリから連絡があった場合は、指示に従い、事実関係を事務局へ伝えましょう。

トラブル解決に向けて動いてくれるはずです。

メルカリ詐欺のよくある４つの手口とは？

メルカリでは、取引数が多い一方で、詐欺トラブルも多発しております。

詐欺被害に遭ってしまうと、金銭的な被害のほか、詐欺の事後対応で労力がかかります。
そのため、詐欺には遭わないように心がけることが大切です。

ここでは、メルカリ詐欺のよくある4つの手口を紹介いたします。

それぞれの手口を知り、詐欺の危険を回避していきましょう。

購入商品と違うものが届く

購入商品と違うものが届くケースがあります。

この場合は、出品者が本当に商品を間違えて発送してしまった場合も考えられます。

まずは、届いた商品を撮影し、出品者に連絡を入れましょう。
相手が商品を間違えて発送している場合は、手元にある商品を返送し、正しい商品を送ってもらいます。

相手が言いがかりをつけてきた場合は、その時点でメルカリ事務局に相談しましょう。

空箱のみが送られてくる

空箱のみが送られてくるケースもあります。

空箱のみが送られてきて、あわてて商品説明文を見ると、

「箱のみです」

とさり気なく記載があるのです。

こうした行為は明らかに詐欺ですが、商品説明文に誤りはないため、出品者に罪を問うことはできません。

外箱の写真を見ると、「当然中身も入っているだろう」とイメージしてしまいがちですよね。

出品者に悪意があることは間違いありませんが、購入者側も商品説明文をよく読んで、こうした商品を買わないことが大切です。

受取評価を先に依頼してくる

受取評価を先に依頼してくる行為も、詐欺の可能性があります。

メルカリは、購入者が「受取評価」ボタンを押してはじめて出品者に商品代金が支払われる仕組みとなっております。

この「受取評価」ボタンは、出品者が商品の発送を通知した時点で出現します。

つまり、実際に商品を発送していなくとも、発送通知をすれば「受取評価」はできてしまうのです。

出品者に受取評価を先に依頼され、仮に受取評価をしてしまった場合は取り返しがつきません。
取引完了とみなされるので、メルカリ側も介入できなくなってしまいます。

出品者に受取評価を催促されても、商品の中身を確認するまで受取評価はしないようにしましょう。

発送していないのに通知を送ってくる

発送していないのに通知を送ってくる詐欺もあります。

メルカリには、商品発送通知から9日経過すると、自動で取引が完了するシステムがあります。
これは、受取評価をしてくれない取引に対し、出品者を救済するための措置です。

この自動取引完了のタイムリミットを利用するのが詐欺の手口です。

もし、購入者が発送通知に気づかずに何も連絡しないまま9日経過してしまうと、商品を発送していないにもかかわらず取引が完了してしまいます。

ただし、その間に購入者にメッセージを送れば、自動で取引完了になることはありません。
発送後、商品が届かない場合は、くれぐれも放置せず、出品者と連絡を取るようにしてください。

メルカリで購入したら「偽物」だった！詐欺に遭った時の４つの解決策

もし、メルカリで購入した商品が「偽物」だった！と気づいたら早急に相談することが大切です。

ここでは、詐欺に遭った時の解決策を4つ紹介します。

それでは1つずつ解説していきます。

取引相手に連絡をする

まずは取引相手に連絡をしましょう。

• 商品を間違えて発送してしまった
• 偽物と気づかずに出品していた

など、出品者に故意がないミスの場合も考えられます。

詐欺目的でない通常の出品者であれば、きちんと対応してくれるでしょう。
連絡することで、あっさりとトラブルが解決する可能性もあるのです。

取引メッセージにて状況を伝え、取引相手の反応を待ちましょう。

メルカリの運営に連絡する

取引相手に連絡を入れた後、

• 返信がない
• 言いがかりをつけてくる
• 返品に応じてくれない

このような場合は、詐欺目的である可能性が高いです。

取引相手に連絡して解決しない時は、メルカリの運営に連絡しましょう。

運営への連絡は、メルカリの「お問い合わせ」からできます。

以下の状況の場合は、運営に連絡を入れましょう。

ただし、取引完了後は事務局が介入できない可能性がありますので、「受取評価」はしないようご注意ください。

消費者ホットラインに相談する

• 取引を完了してしまった
• メルカリの運営に連絡したが、解決できなかった

このような場合は、消費者ホットラインに相談しましょう。

消費者庁は、詐欺などのトラブルを解決する相談窓口として、消費者ホットラインを設置しています。

メルカリ詐欺についての相談も可能ですので、連絡してみましょう。

消費者ホットラインの電話番号は「188」です。

警察に相談、被害届を出す

トラブルが解決できないと判断した場合は、警察に相談するのも手段です。

• 詐欺の疑いがある
• 事実関係は把握できている

このような場合は、最寄りの警察署の相談窓口か、警察相談専用電話に相談しましょう。

相談することで、その行為が詐欺にあたるのか、被害届を出したほうがよいかなど、解決に向けたアドバイスをしてくれます。

警察相談専用電話の電話番号は「♯9110」です。

メルカリ詐欺と警察に関するよくあるQ＆A

ここでは、メルカリ詐欺と警察に関するよくあるQ&Aについて紹介します。

それでは1つずつ解説していきます。

メルカリで詐欺にあった！返金はされるのか？

メルカリで詐欺に遭った場合、返金は可能です。

メルカリの「お問い合わせ」から運営に相談し、指示をあおぎましょう。

ただし、返金は「受取評価」前の対応に限ります。
「受取評価」後の取引が終わってからでは、メルカリ事務局も介入できません。

詐欺に遭ったと思ったら「受取評価」はせずに、メルカリの運営に相談しましょう。

メルカリから警察へ個人情報が開示されることはあるの？

メルカリから警察へ個人情報が開示されることはあります。

警察が被害届を受理し、個人情報の開示請求をした場合は、メルカリはそれに応じます。

メルカリには、法律等に基づき、公的機関から情報を提供するよう求められた場合は、取得情報を提供すると規約に記載がされております。

メルカリは、詐欺などの違法行為に対する取り締まりを強化しているのです。

警察と連携し、必要に応じて個人情報の開示があることは覚えておきましょう。

メルカリで偽物を売買すると警察沙汰になるの？

メルカリで偽物を売買することによって警察沙汰になる可能性はあります。

しかし、詐欺の立証が難しいことから、警察は動かないケースがほとんどです。

逮捕事例があるように、明らかに証拠があり犯罪に問える場合は別ですが、それ以外のケースは警察沙汰になる可能性は低いと考えておいたほうがよいでしょう。

まずは、当事者間でのやり取り、メルカリ事務局への相談など、メルカリ内でトラブルを解決できるよう努めることが大切です。

まとめ：メルカリ詐欺で警察沙汰にならないように事前に注意しましょう

今回は、メルカリ詐欺やトラブルについて、

などを解説いたしました。

誰でも気軽に売買が楽しめるメルカリですが、利用者が多いゆえに、詐欺などのトラブルが発生するケースも多発しております。

詐欺がなくなることはありませんが、知識を身につけることでトラブルを未然に防ぐことは可能です。

「詐欺の手口に引っ掛からない」
「偽物を販売しない」

など、出品側と購入側の両面で意識していくことが大切になります。

本記事を参考に、メルカリ詐欺で警察沙汰にならないよう事前に注意していきましょう。